商品の製造販売に限らず、メーカーの企業姿勢として高齢者に目標を定めた広告活動が展開され五歳以上の年齢になる年である。一九九〇年代が若者を消費者とした商品広告が目立ったと思われるが、現在以降は、少子化の進行によって商品市場が細っていくために、これらの高齢者を対象にした商品広告へとシフトしていくだろう。商品の製造販売に限らず、メーカーの企業姿勢として高齢者に目標を定めた広告活動が展開される兆しがある。電通の調査「二〇〇〇年日本の広告費」でも、「介護保険制度の実施に伴って医療サービス、シルバーサービスが大幅に増加している」と分析している。朝日新聞社広告局の調査によると、介護サービスの内容や仕組みを「詳しく」あるいは「ある程度」知っている人は全体の約六〇％である。世代別では当然のことながら、四〇歳代六四・八％、五〇歳代七三・一％、六〇歳代七五・五％と認知程度が上昇する。